アジア（香港、中国、ベトナム等）への進出をトータルサポートいたします！

現在、アジアの市場は目覚ましく発展しています。

「いかにアジアの市場を取り込むか」が会社の成長のカギともいわれ、多くの企業がアジアへ進出しています。しかし、慣れない海外への進出は、リスクが高くトラブルも心配ですし、現地での活動に必要な人材や情報も不足しているのが実情です。

アジアに進出する目的は

• 「日本国内だけでなく、今の事業をアジア圏（中国）へ展開させ、事業を拡大させたい！」
• 「親会社の工場のアジア圏（中国）への進出が決まった。生き残るにはアジア圏への進出しかない！」
• 「日本の税率は高水準にあるので、税率の安い香港で投資事業法人を立ち上げたい！」

いろいろな理由がありますが
是非ビジネスサポートへご相談ください！

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ポイント１　アジア進出ってすぐにできるの？

例えば、中国の場合、ここ数年で法律や税金の体系が飛躍的に整備されたこともあり、以前に比べて会社設立に時間はかからなくなってきました。

しかし、海外に会社設立をしようとする場合には、現地の制度に合わせて会社設立しなければなりません。

ほとんどの場合、日本とは会社設立の要件が異なるため、日本のように"約２～３週間で会社設立"という訳にはいきません。計画的な準備が必要です。

また、手続きに不備があると、さらに設立に時間がかかってしまうだけでなく、金銭的な損失も出してしまう恐れがあります。

海外進出をお考えの方は、適切なアドバイスのもとに、時間と資金に余裕をもって会社設立することをおすすめします。

ポイント２　巨大な消費市場として期待されるアジア

アジア諸国は現在"巨大な消費市場"としての発展をとげています。

消費刺激政策、インフラ（鉄道、道路、電力などの公共施設）整備の強化、中低所得者向けの住宅建設などが、発展の要因です。

特に中国は、アメリカに次いで、ＧＤＰ世界第２位の経済大国に発展しました。

数年後には、１位のアメリカを追い抜くと予測されています。

ポイント３　急激に成長するアジアのここに注目！

１．巨大な人口と、若年層の多さ

少子高齢化が問題視されている日本や韓国などの一部の先進国を除き、アジア全体の人口は増え続け、２０３０年には３６億人まで増えると、推計されています。

特に、中国、インド、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、総人口に占める"若年層の多さ"が注目されています。

若い人たちの盛んな購買意欲が、これからの市場の大きな魅力として期待されています。

２．各地で進む近代化

中国では、上海などの沿岸部は都市が密集して経済的に発展しているのに対し、内陸部の多くが所得の少ない農村地帯、という、所得格差が大きな問題になっています。

しかし、こういった現状も、補助金制度や大規模なインフラの整備により、徐々に改善されています。

今までは、アジア進出といえば、都市が密集する沿岸部が当たり前でしたが、今後は内陸部でもビジネスのチャンスが広がるでしょう。

３．品質を求める消費者

アジア諸国では、急速な経済成長に伴って、安価な商品だけでなく、高品質・高価格商品の人気も高まるなど、消費者のニーズも変化しています。

例えば、家電製品（薄型ＴＶや携帯電話など）は、多機能で故障も少なく高品質な、日本の製品の人気も高まってきました。また、製品だけでなくサービス業でも、きめ細やかな日本のサービスが高く評価されています。

１．でご紹介したように、アジアの人口は非常に多いため、大きな成功が期待でます。

現地の人のニーズを、正確に把握することが成功のカギと言えるでしょう。

アジア進出をお考えの方は　私たち、㈱ビジネスサポートにご相談ください

海外で事業を続けていくには、明確な情報と提案力を持ったコンサルタントが必要です。

しかし、現在の日本には、こうしたコンサルタントは不足しているのが実情です。

ビジネスサポートでは、日本全国の会計事務所はもちろん、アジアの会計事務所とのネットワークも持っています。ですから、アジアと日本双方からのサポートが可能なのです。

具体的には、進出先のアジアでは、現場スタッフが情報提供や各種サービスを提供し、強力にサポートいたします。（もちろん日本語OKですからご安心ください）

一方、日本ではパートナーの会計事務所と相互に連携をとり、日本の親会社をサポートしますので、安心して事業に集中することができます。

香港現地法人

Business Support Hong Kong Co.,Ltd（中国語名：香港商務諮詢有限公司）

Level 19 Two International Finance Centre Finance Street, Central　Hong Kong, China

サービス内容

香港法人の設立、香港法人の会計監査（日本基準）、会社事務所（駐在員社宅）の紹介、香港人スタッフの紹介サポート、香港ビザの取得サポート、銀行口座開設サポート

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