『退職後の創業資金を、退職前に借入れをしたほうがよいでしょうか?』
起業者からのご相談内容で多いのが、『退職後の創業資金を、退職前に借入れをしたほうがよいでしょうか?』というご質問です。
・ 退職後の申込みでは、資金のめどが確実ではないため、事業運営リスクが大きい
・事業資金がないとフランチャイズに加盟が難しい
・事業資金がないと仕入先への保証金が確保できない など
起業者のかたには、このような不安が少なからずあります。
そして多くの方が『退職前に申込みを行い事業用資金を確保してから開業したい』とお考えのようです。
どこに申し込みをすればいいか
これから起業する方が、借入れの申込みをしようとする際に一番多く活用されているのが、小規模事業者や中小企業をメイン顧客とする「日本政策金融公庫」だと思います。
日本政策金融公庫とは?
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html
日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関です。金利が低く、無担保無保証や
保証人不要などの制度もあります。
融資の種類も豊富で、創業期に利用できるものだけでも、
・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家支援資金
・中小企業経営力強化資金
・新創業融資制度
などがあります。
他にも「全国保証協会連合会」の創業等関連保証 や 創業関連保証 があります。
日本政策金融公庫、愛知県保証協会共に創業相談ができます(要・予約)。
日本政策金融公庫の創業支援はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html
全国信用保証協会連合会はこちら(創業支援ページ)