※複式簿記帳簿作成は別途オプション料金 20,000円が必要です。
料金表 （消費税別）
※表を横にスクロールしてご覧ください。
| 確定申告のみプラン | 決算と申告プラン |  丸投げプラン |
|
|---|---|---|---|
| 当社作成書類 | 申告書 | 決算書、申告書 | 帳簿、決算書、申告書 |
| お客様作成書類 | 帳簿、 決算書 | 帳簿 | － |
| 売上高 300万円以下 |
20,000円 | 50,000円 | 100,000円 |
| 売上高 500万円以下 |
50,000円 | 80,000円 | 140,000円 |
| 売上高 1,000万円以下 |
80,000円 | 100,000円 | 160,000円 |
| 売上高 2,000万円以下 |
120,000円 | 150,000円 | 220,000円 |
| 売上高 3,000万円以下 |
200,000円 | 250,000円 | 340,000円 |
| 売上高 3,000万円以上 |
別途お見積り | 別途お見積り | 別途お見積り |
| 令和3年中に 開業された方 ( 開業１年目 ) |
20,000円 | 50,000円 | 100,000円 |
| 領収書仕訳 | － | － | ○ |
| 帳簿作成 | － | － | ○ |
| 決算書作成 | － | ○ | ○ |
| 確定申告書作成 | ○ | ○ | ○ |
| 節税対策 | － | ○ | ○ |
※仕訳数が多い場合には追加料金が発生する場合がございます。 あらかじめご了承下さい。
不動産所得の必要経費
不動産所得の必要経費にすることができるものは、 不動産収入を得るために必要な費用です。 節税をするためには、 経費をもれなく適正に計上することがポイントとなります。
一般的に不動産事業において認められている経費は下記です。
- 租税公課
- 損害保険料
- 減価償却費
- 修繕費
- 借入金利息
- 管理費
- 交通費
- 通信費
- 消耗品費 他
不動産保有会社を利用した節税方法
不動産オーナーが設立可能な法人は下記１～３です。
- 管理委託方式 ⇒ 管理型法人
- 一括転貸 （サブリース） 方式 ⇒ 転貸型法人
- 会社が不動産を所有する方式 ⇒ 所有型法人
上記３つの方式のうち、 最も節税効果が高いのが 「所有型法人」 です。 「所有」 型法人なので、 その名のとおり、 法人が不動産を所有する必要があります。
既に個人所有の不動産を法人に所有させようとする場合には個人→法人への売却手続きが必要になります。
法人化のメリット
不動産保有会社を設立すると、 以下のメリットが挙げられます。
- 不動産所得を役員給与することができ、 給与所得控除の適用を受けられる
- 経費にできる範囲が増えて節税対策がしやすくなる
- 青色申告であれば、 青色欠損金の繰越期間が９年間になる
- 個人 ( 超過累進税率 ) と法人 ( 比例税率 ) の税率差により、 税率が下がる可能性があり
- 役員給与を通じて所得分散ができる可能性がある
法人化のデメリット
法人化すると、 以下のデメリットが挙げられます。
- 法人設立時諸費用 （約３０万円） がかかる
- 会計処理 ・ 税務処理が複雑になる
- 赤字の年でも最低限年間７万円の税金がかかる
- 社会保険に加入する義務が発生する
- 個人より税務調査が入り易くなる
不動産保有会社の出資者と社長は誰がなれば節税になるか
不動産保有会社の出資者や社長には、 不動産オーナー以外の方がなった方が節税効果が大きいです。
（1） 出資者
出資者が保有する不動産保有会社の株式は相続財産ですので、 将来の相続税が増えてしまうので、 例えば長男の方が出資者になると節税となります。 すなわち、 不動産保有会社の出資者に不動産オーナーの長男ががなった場合は、 株式は不動産オーナーの相続財産になりませんので相続税の増加を防げます。
（2） 社長 （代表取締役）
不動産オーナーが不動産管理会社の社長になると、 社長の報酬は、 他の役員よりも多くなるため、 社長に所得が集中してしまい、 せっかくの不動産保有会社の節税効果が薄れてしまいます。 従って、 不動産オーナー以外の方を社長にしたほうが節税効果が高いです。
確定申告の基礎知識
賃貸不動産オーナー様は、 毎年１月１日から１２月３１日まで不動産を賃貸をして、 不動産収入〇○円、 経費〇〇円を支払、利益△△円となりました、 という１年間の収入の結果を確定し、 ２月から３月に申告して所得税を納税します。 賃貸不動産オーナー様の税金は１年分を後払いする仕組みになっています。
青色申告と白色申告の違いとは
賃貸不動産オーナー様の所得税の申告は、 青色申告と白色申告があり、 青色申告も６５万円控除と１０万円控除の２種類があります。
青色申告は所得控除額が認められているため所得税額を少なくできるメリットがあります。 その反面、 記帳などが面倒になり、損益計算書と貸借対照表等を作成する必要があります。
| 青色申告 (65万円控除 ) | 青色申告 (10万円控除 ) | 白色申告 | |
|---|---|---|---|
| 届出 | 必要 (※) | 必要 (※) | 不要 |
| 記帳 | 複式簿記 | 単式簿記 | 単式簿記 |
| 資料作成 | 貸借対照表 / 損益計算書 | なし | なし |
| 申告期限 | 3月15日迄 | 3月15日以降も可 | 3月15日以降も可 |
| 特典 | 青色控除 65万円 青色専従者給与 赤字の3年間繰越 |
青色控除 10万円 青色専従者給与 赤字の3年間繰越 |
なし |
※届出の提出期限について
下記の提出期限までに所轄税務署に提出する必要があります。
・ 新たに開業された方 ： 開業の日から２ヵ月以内
・ 開業２年目以降 ： 青色申告をしようとする年の３月１５日まで
