ビザ申請+会社設立をトータルサポートいたします!

ビザ申請費用
手数料 162,000円~

会社設立に必要なビザ(投資・経営ビザ)の取得は、会社設立をする以上に複雑で手間もかかります。もし会社設立後にビザを取得できない、ということになると、大きな損失を出してしまう危険もあるので、慎重な検討が必要です。

細かい書類の準備や面倒な手続き、専門家にまかせて、安心して事業に集中したい!

そんな方は、ぜひこのプランをご利用下さい!

ポイント1 外国人でも日本で会社設立できるの?

外国人の方でも、会社を設立をすることはもちろん可能です。

ただし、会社設立に必要なビザ(投資・経営ビザ)を取得するには、下記の要件があります。

1.事務所要件を満たすこと。

継続的に業務を行うことができ、さらに独立性と専用性のある事務所が必要です。

同じフロアに他の会社と同居したり、マンションなどの集合住宅の一室を事務所として使用することは、原則として認められていないので注意が必要です。

ただし、場合によっては認められることもありますので、ご相談ください。

2.社員に日本人または該当ビザを持つものを設置すること

会社を設立した本人以外に、日本国内に住んでいる日本人、または永住者か、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のビザを持つ外国人の方で、日本に住んでいる方が常勤で2人以上働いていることが求められます。

ただし、上記の条件を満たしていなくても、500万円以上の投資を行っていれば、会社を設立した本人だけでも認められる場合もあります。

ポイント2 必要なビザは「投資・経営ビザ」

外国人の方が日本で会社を設立する(会社の役員になる)ために必要なビザは「投資・経営ビザ」です。

そのため、例えば日本への留学が目的で入国した外国人の方は、会社設立は出来ませんし、日本で就労している外国人の方でも、技術や医療などのビザをお持ちの方は「投資・経営ビザ」に変更する必要があります。

ただし、活動に制限のないビザ(日本人の配偶者等、定住者、永住者、永住者の配偶者等)をお持ちの外国人の方は、ビザの変更をする必要はなく、そのまま会社設立をすることが可能です。

また、投資経営ビザの在留期限は1年または3年です。(許可取得の初年度は在留期限1年の場合が多いです。)

なお、更新手続きは、在留期間満了日の3ヶ月前から行うことが可能です。

ポイント3 申請の流れは?

申請をご自分ですべてを行う場合と、弊社プランをご利用いただく場合の、大まかな流れです。

このように、法人としてビザ申請をする場合、会社設立 → ビザ申請という手順になります。

すべてを自分でやろうとすると、会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にもビザ申請の書類を集めて、また手続き・・・。これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。

さらに、「投資・経営ビザ」の場合、単に会社設立をするだけでは取得できません。

設立した会社の事業の安定性や継続性を、事業計画書などで立証する必要があります。

膨大な書類作成など、面倒な手続きは専門家に依頼し、事業の準備に専念することをおすすめします。

弊社では、会社設立準備中に、ビザ申請の準備も並行して行います。

ですから、会社設立後すぐに申請し、早期の許可取得をサポートするので安心です。

ポイント4 書類は何が必要?

専門家がすばやく収集!

ビザ申請に必要な書類は数多くあります。(下記は「投資・経営ビザ」の主な必要書類)

弊社プランでは、これらのすべての書類を専門化が収集いたします。

また、記載事項について分からないことがあれば、ご指示いたします。

必要書類一覧表(法人の場合)

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 (4×3㎝)
  3. 登記事項証明書
  4. 直近の決算書 (損益計算書、貸借対照表など)
  5. 新規事業の場合は、今後1年間の事業計画書
  6. 会社案内、パンフレットなど
  7. 常勤職員名簿 (申請者は除く)
  8. 職員の雇用契約書、採用通知書のコピー
  9. 職員の住民票または外国人登録証明書のコピー
  10. 職員の直近の雇用保険納付書控等のコピー
  11. 事業所の賃貸借契約書のコピー
  12. 事業所の内外の写真
  13. 株主名簿
  14. 投資額を明らかにできる資料
  15. 申請理由書
  16. 状況によりその他の資料が必要です。 (パスポートなど)

本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。

法人申請の場合には、社員証等、社員であることを証明するものが必要となります。

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