銀行融資(借入)相談

おすすめの融資制度

ここでは、創業者におすすめしたい融資制度を取り上げました。「どれに申し込んだらよいか」と悩んだ場合に、ぜひご参考ください。

新創業融資制度(日本政策金融公庫、創業者向け、無担保・無保証人)

対象者 「創業前」または「創業後、税務申告を2期終えていない人」
融資条件 無担保・無保証人
限度額 1000万円(設備資金と運転資金の合計)
返済期間 運転・設備資金ともに7年以内(うち据置期間1年以内)

この融資のポイント

  • 日本政策金融公庫ではこの制度についてだけ「最低自己資金の条件」を設定しています。
    そのため、「事業開始前」または「事業開始後で税務申告をしていない人」の場合には、事業に必要となる資金の3分の1以上の自己資金が必要となります。
    税務申告を1期していれば、「最低自己資金の条件」はありません。
  • 原則、無担保・無保証の制度となっていますが、実際には借入れ金額が500万円を超える場合には、多くのケースで代表者の連帯保証人を要求されるので、この点につき注意が必要です。
  • また、通常の普通貸付に比較して、審査期間が長くなりやすい特徴がある(申し込み~融資まで約1ケ月程度)ので、余裕をもった申し込みが必要となります。

創業等関連保証(愛知県保証協会、創業者向け、無担保・無保証人)

対象者 創業者または新規中小企業者(設立後5年未満)
融資条件 無担保・無保証人
限度額 1500万円(設備資金と運転資金の合計)
返済期間 運転・設備資金ともに10年以内(うち据置期間1年以内)
連帯保証人 会社代表者

この融資のポイント

  • 愛知県保証協会の保証制度です。下記の場合に「最低自己資金の条件」を設定しています。
    下記の場合は、自己資金と同額を限度とします。
    1. 創業者
      (1) 事業を営んでいない個人で自己資金を有し、1か月以内に事業を開始する。
      (2) 事業を営んでいない個人で自己資金を有し、2か月以内に会社を設立する。
  • 上記以外の場合、例えば既に事業を営んでいる方、などは、自己資金条件がありませんので、借りやすいと思います。

制度融資を受ける際の主な注意点としては

  • 日本政策金融公庫、保証協会の対象業種であり、一定の規模以下であるここと。
  • 税金関係の滞納がないこと。
  • 許可や認可を必要とする業種にあっては、これを取得していること。
  • 借入後の事業計画ができていること。

日本政策金融公庫とは

起業者からのご相談内容で多いのが、『退職後の創業資金を、退職前に借入れをしたほうがよいでしょうか?』というご質問です。

  • 退職後の申込みでは、資金のめどが確実ではないため、事業運営リスクが大きい
  • 事業資金がないとフランチャイズに加盟が難しい
  • 事業資金がないと仕入先への保証金が確保できない など

起業者のかたには、このような不安が少なからずあります。

そして多くの方が『退職前に申込みを行い事業用資金を確保してから開業したい』とお考えのようです。

これから起業する方が、借入れの申込みをしようとする際に一番多く活用されているのが「日本政策金融公庫」だと思います。

起業する時だけ日本政策金融公庫とお付き合いするわけではありません。これから起業する際にも借りますし、何年か後にもお世話になる場合があると思います。

日本政策金融公庫の場合は返済実績が重視されます。最初は少ない金額でもコツコツ返済することによって、返済実績が生まれます。

返済をしてきたという実績が「信頼関係」を築き、後々の借入れを有利にすることもできるわけです。

さらに日本政策金融公庫は、民間の銀行のように「業績が悪くなったらすぐに手を引く」ようなことはしません。

民間金融機関は業績が良い優良企業を顧客として求めますが、小規模事業者や中小企業をメイン顧客とする日本政策金融公庫は政府系金融機関ですので手を引くようなことはありません。

ちょっとした支払いができずに潰れていく会社は多々あります。そんなときのためにも、日本政策金融公庫との信頼関係を着実に築いていくことも大切だと思います。

融資を受けるための重要ポイント

重要なことは、

  1. 事業計画書の内容・根拠=現実的な数字がどうか
  2. 細かく、具体的に、根拠を明細に、熱意と誠意がある説明ができるかどうか
  3. 自己資金を預金通帳などで

となります。以上のポイントを踏まえて融資相談を受けに行きましょう。

個人事業と法人事業はどちらが借入をしやすいか

よく、「個人事業より法人事業の方が借入れしやすいのでは?」と言われていますが、結論から言いますと、個人事業か法人事業かは関係ありません。

起業前後の融資申し込みの場合、事業実績がありませんので、個人事業でも法人事業でも同じ見られ方をされます。

「法人は資本金があるから・・・」と聞きますが、資本金額が10~100万円程度ど多くない場合は個人事業とほぼ同じだとみられます。

また、資本金は会社設立当初に持っていたお金の金額です。

事業を開始すると消耗品や諸経費で、どんどん残高が減っていきます。

そうしますと「資本金としての現金」はほとんど残りませんので「資本金額の有無」はあまり関係ないように思います。

開業計画書の書き方

日本政策金融公庫へ相談に行きますと、「開業計画書」に記載を求められます。

この開業計画書とはB4紙1枚に、事業内容・必要な資金と調達の方法・開業後の見通しを記載するものですがこの開業計画書だけでは説明資料として不足するので、必ず補足資料を作成して日本政策金融公庫の担当者が納得できる説明が必要です。

ですので、「細かく、具体的に、根拠を詳細に」記載することおススメします。

融資申込書を提出後、担当者との面談の場が設けられますが、面談の際には、事業計画及び関係説明資料を自ら作成し、事業計画書に盛り込まれている内容を、うまく説明できるだけの下準備が必要です。

事業計画書だからといって、何十ページも作る必要はありませんが、

  1. 売上、仕入、経費、利益などの数字の根拠
  2. 経営者としての熱意が伝わる内容

が必要です。枚数的には4~5枚程度で十分です。

どんなに立派な事業計画書を作成しても、実行できるかどうかは誰にもわかりません。

現実性のある計画=売上・経費・利益・返済原資が生まれるかどうかなどについて、現実的な数字の根拠を明らかにし、借りたお金をしっかり返済できる、かつ、事業の継続が見込める、という内容がはっきりわかるように作ることが大切です。

自己資金について

創業時の、「自己資金」も重要なポイントです。

「開業資金を全額借入れで賄いたいのですが、できますか?」というご質問を頂きますが、答えは、「必要資金を借入で全額賄うことは、難しい」です。

事業が軌道に乗って、安定的な売上を確保するまでは、資金が不足する事態を想定しなければなりません。

借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。

万一の時に備えて、2~3カ月分の経費相当分は創業時の資金計画をしておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切になります。

その為にも自己資金は必要となります。

日本政策金融公庫の面談担当者は「自己資金」についてかなり詳しく聞いてきます。

貯金、親兄弟からの借入れは自己資金として認めてもらえますが、友人・知人からの借入れは自己資金と認めてくれません。

まれに「見せ金」をする方がいますが、絶対にやめておきましょう。

自己資金の証明には、通帳を提示しますが、大きな金額が突然入金されているようですと、その出所まで聞かれます。

一時的に、友人・知人からの借入れて、自己資金としても、かなり追求されますので絶対にやめておきましょう。

自己資金はあったにこしたことはありません。貯金、親兄弟からの借入れで自己資金を用意することは必須条件となります。

もう一つの重要ポイントとは

実はもう一つポイントがあります。それは「紹介」です。

金融機関に融資を申込み際、まったく知らない方が突然窓口へご相談に来られるよりも、お知り合いの方からの紹介という形で窓口へ相談に行く方が、金融機関としては安心です。

いきなり窓口に行き、「融資を申込みたいのですが」と言いますと、金融機関は「警戒」します。

「他の金融機関借りられないから、ここへ来たのだろうか?」という、あらぬ警戒心を持たれてしまいます。

それよりは、その金融機関とお付き合いのある方、具体的には、その金融機関から融資を受けている社長や個人事業主さん、税理士等です。

金融機関とのお付き合いがある方からのご紹介であれば、金融機関も安心して相談を受けることができますし、せっかくのご紹介ですから、紹介者の顔をたたせなくてはなりませんので、前向きに検討して頂けます。

紹介者の方には金融機関へ、電話一本を入れて頂いて相談の予約をしてもらい、できれば一緒に相談にきて頂けるとなお良いでしょう。

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